就農前に知るリスク管理の基本｜エンジョイブログライフ

農業に関心を持ち、「就農したい」「農業で生計を立てたい」と考える方は年々増えています。
一方で、実際に就農した後に

思った以上に収入が不安定だった
体力的・精神的な負担が大きかった
想定していなかったトラブルが多かった

と感じるケースも少なくありません。

こうしたギャップの多くは、技術や意欲の不足ではなく、リスク管理の整理不足から生じます。
本記事では、「就農前に知っておきたいリスク管理」というテーマで、
農業を始める前に最低限理解しておきたい考え方・備え方を、情報提供目的で整理します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、就農や投資、保険加入などを勧誘するものではありません。最終的な判断は、ご自身の状況や専門家の助言を踏まえて行ってください。

Contents

なぜ「就農前のリスク管理」が重要なのか？：データが語るシビアな現実
就農前に整理すべき「4つの主なリスク」：データから見る壁
まとめ：リスクの全体像を「見える化」する
① 収入・経営に関するリスク：理想と現実の「ギャップ」を埋める
② 自然環境・作業に関するリスク：予測不能な事態にどう備えるか
③ 健康・生活に関するリスク：体は「資本」ではなく「経営基盤」そのもの
④ 人間関係・社会的なリスク：地域社会は「最大の味方」であり「最大のリスク」
リスク管理とは「不安をなくすこと」ではない：持続可能な経営への第一歩
まとめ｜就農前のリスク管理は「続けるための準備」
記事のまとめ（ポイント15）

なぜ「就農前のリスク管理」が重要なのか？：データが語るシビアな現実

「農業は自然を相手にする素晴らしい仕事だ」という理想だけで飛び込むと、想像以上の荒波に飲み込まれてしまうかもしれません。

新規就農者が直面するハードルは、私たちが想像する以上に高く、そして具体的です。まずは、**「なぜ、始める前に備える必要があるのか」**を裏付ける、客観的なデータを見てみましょう。

1. 離職率の現実：3割が「5年以内」にリタイア

農林水産省の調査（令和元年度新規就農者等の就農実態に関する調査）によると、新規就農者の約3割が、就農から5年以内に離職しているという厳しい現状があります。

せっかく準備をして始めた農業を、わずか数年で諦めなければならない主な理由は、決して「やる気」の問題ではありません。その多くは、**事前のリスク想定不足による「生活の困窮」や「経営不振」**です。

2. 所得の壁：当初数年は「赤字」が当たり前

農業経営において、最も大きなリスクは「お金」です。同調査によると、自営農業を始めたばかりの人の所得状況は、驚くほどシビアです。

1年目の平均所得： 多くのケースでマイナス（赤字）、あるいは100万円未満
5年目以降： 経営が軌道に乗り、300万円〜500万円以上の所得を得る層が増え始める

つまり、**「売上が安定するまでの数年間をどう生き抜くか」**という資金繰りのシミュレーションができていないと、技術を磨く前に家計が破綻してしまうのです。

3. 直面する「3つの不足」

実際に農業を辞めてしまった、あるいは苦労している先輩たちが口を揃えて挙げるリスクが、以下の3つの不足です。

リスク要因	具体的な内容
資金不足	機械代や肥料代の急騰、生活費の枯渇。
技術不足	気象災害や病害虫への対応ができず、収穫量が激減。
土地・販路不足	効率の悪い農地しか借りられない、作った野菜が売れない。

就農前に整理すべき「4つの主なリスク」：データから見る壁

新規就農者が直面する課題は、大きく分けて以下の4つに集約されます。これらは独立しているのではなく、互いに連鎖して経営を圧迫するのが特徴です。

1. 「生産・自然災害」のリスク

農業の最大のリスクは、天候に左右されることです。近年の異常気象は「稀に起こるもの」ではなく「毎年どこかで起こるもの」へと変化しています。

データの視点： 経営が不安定になる理由の第1位は、常に**「気象災害や病害虫による収穫減」**です。
想定すべき事態： 台風によるハウスの倒壊、記録的猛暑による作物の枯れ、予期せぬ害虫の大量発生。
対策のヒント： 農業共済や収入保険への加入、耐性のある品種の選定など。

2. 「所得・販売」のリスク（価格変動）

「良いものを作れば売れる」という考えだけでは危険です。農産物の価格は市場の需給バランスで決まるため、豊作であっても価格が暴落する「豊作貧乏」が起こり得ます。

データの視点： 認定新規就農者のうち、約半数が「販売先の確保・価格の低迷」を経営上の課題として挙げています。
想定すべき事態： 市場価格の暴落、主要取引先（レストランや直売所）の閉店、原油高によるビニール代や肥料代の高騰。
対策のヒント： 契約栽培の導入、加工品開発による付加価値向上、複数の販売チャネル（ネット直販など）の保持。

3. 「資金繰り・生活」のリスク

就農初期は、設備投資などで「出ていくお金」が多く、収穫までは「入るお金」がゼロの状態が続きます。

データの視点： 新規参入者の初期投資額は平均で500万円〜1,000万円以上（機械・施設など）。一方で、経営が軌道に乗るまでの数年間は、世帯所得が200万円を切るケースも少なくありません。
想定すべき事態： 予想以上の修繕費の発生、売上の入金サイクルのズレによる生活費の枯渇。
対策のヒント： 農業次世代人材投資資金（補助金）の活用、自己資金の確保、生活費を抑えたスモールスタート。

4. 「心身の健康・労働」のリスク

農業は体が資本です。特に個人経営の場合、あなたが動けなくなった瞬間に全ての作業がストップします。

データの視点： 新規就農者は、慣れない農作業や経営のプレッシャーから、過労やメンタルヘルスの不調を訴える割合がベテランよりも高い傾向にあります。
想定すべき事態： 作業中の怪我や病気による長期離脱、休みが取れないことによる燃え尽き症候群。
対策のヒント： 労災保険への特別加入、地域の農家仲間との協力体制、スマート農業導入による省力化。

まとめ：リスクの全体像を「見える化」する

これら4つのリスクを一覧にまとめると、以下のようになります。

カテゴリ	主なリスク要因	経営への影響度	対策の優先度
生産・自然	台風、冷害、病虫害	大（一瞬で全損も）	★★★
所得・販売	市場暴落、肥料高騰	中〜大（長期的に圧迫）	★★★
資金・生活	資金ショート、補助金終了	特大（離職の直接原因）	★★★
心身・労働	怪我、病気、孤立	中〜大（継続不能に）	★★☆

リスクを恐れる必要はありませんが、**「何が起きたら、どう対処するか（BCP：事業継続計画）」**を紙に書き出しておくことが、就農成功への第一歩です。

① 収入・経営に関するリスク：理想と現実の「ギャップ」を埋める

農業経営において、多くの人が最初に直面する壁は「売上がそのまま自分の収入にならない」こと、そして「収入が極めて不安定である」という事実です。

1. 「所得ゼロ」の期間を想定しているか？

新規就農者が自営を開始して、まともに収入が得られるようになるまでには時間がかかります。

データの視点： 農林水産省の調査によると、新規参入者の約半数が「経営開始から5年以上」経たないと、年間所得が200万円に届かないというデータがあります。さらに、経営開始1〜2年目は、設備投資や資材費が先行するため、実質的な所得が「マイナス（赤字）」になる世帯も少なくありません。
リスクの正体： 作物が育つまでの数ヶ月間、キャッシュフロー（現金の流れ）が完全にストップします。「収穫すればお金が入る」という見込みだけで動くと、日々の食費や光熱費さえ払えない**「資金ショート」**に陥る危険があります。

2. 「経費」の激しい変動リスク

売上（収入）が一定でも、肥料や燃料などの「経費」が跳ね上がれば、手元に残る所得は一気に削られます。

データの視点： 近年の世界情勢の変化により、肥料価格や燃油価格が1.5倍〜2倍近くまで高騰する局面がありました。農業経営費に占める「諸材料費（肥料・農薬など）」や「光油熱費」の割合は高く、これらは農家個人の努力でコントロールすることが非常に困難です。
リスクの正体： 「昨年の経費」をベースに資金計画を立てていると、物価高騰に対応できず、経営が圧迫されます。

3. 「単一販路」のリスク

「どこに売るか」を一箇所に依存していると、そこがダメになった瞬間に経営が破綻します。

想定すべき事態： * 市場価格の暴落（豊作による値崩れ）
- 出荷先（スーパーやレストラン）の契約打ち切り
- 運送コストの上昇による利益消失
対策のヒント： 市場出荷だけでなく、直売所、ECサイト、契約栽培など、**「価格を自分でコントロールできる販路」**を組み合わせてリスクを分散させることが重要です。

【重要】経営を守るための「3つの備え」

収入保険制度への加入 自然災害だけでなく、価格低下も含めた「収入減少」を補償してくれる仕組みです。青色申告を行っている農家が対象となります。
農業次世代人材投資資金（経営開始資金）の活用 国や自治体から、経営が不安定な初期段階に交付金を受け取れる制度です（※所得制限等の要件あり）。
最低1年分以上の「生活予備費」の確保 農業資金とは別に、収支が赤字でも家族が生活できるための貯蓄を確保した上でスタートすることが、精神的な安定に繋がります。

注意： 農業経営の収支は、地域や栽培品目、気象条件によって大きく変動します。上記のデータは平均的な傾向を示すものであり、成功を保証するものではありません。就農前には必ず、検討している地域の農政課や農業会議などで、より詳細な「地域別収支シミュレーション」を受けることを強く推奨します。

② 自然環境・作業に関するリスク：予測不能な事態にどう備えるか

「例年通り」が通用しなくなっている今、自然災害や労働災害は「運が悪ければ起こるもの」ではなく、**「いつか必ず起こるもの」**として経営計画に組み込む必要があります。

1. 「異常気象」が経営を直撃するリスク

気象庁のデータによると、1時間降水量50mm以上の激しい雨の年間発生回数は、約40年前と比較して約1.5倍に増加しています。

データの視点： 農林水産省の「令和5年産農作物の被害状況」では、台風や大雨、高温などによる被害総額は毎年数千億円規模に達しています。特に近年の**「記録的な猛暑」**は、作物の品質低下や収穫時期のズレを引き起こし、収入に直結する大きなリスクとなっています。
想定すべき事態： * 台風によるビニールハウスの倒壊（一晩で数百万円の資産喪失）
- 記録的干ばつや猛暑による、作物の「葉焼け」や「着果不良」
- 局地的な大雨による圃場（畑）の冠水

2. 「労働災害・健康」のリスク

農業は全産業の中でも、労働災害の発生率が高い業種であることを認識しなければなりません。

データの視点： 農林水産省の統計（令和4年）によると、農作業中の死亡事故者数は年間約240件にのぼり、建設業などと比較しても死亡事故率が高いのが現実です。特に、トラクターの転落や熱中症、機械への巻き込まれ事故が目立ちます。
リスクの正体： 小規模な個人経営の場合、**「園主（あなた）のケガ＝事業停止」**を意味します。会社員のように有給休暇や傷病手当金が自動的に用意されているわけではありません。
想定すべき事態：
- 農場での転倒による骨折（数ヶ月の作業不能）
- 炎天下での作業による熱中症での緊急搬送
- 慢性的な腰痛や関節症による作業効率の低下

【重要】リスクを最小化するための「防衛策」

農業共済・収入保険の活用 自然災害による収穫減をカバーする「農業共済」は、いわば農業版の火災・自動車保険です。ハウス栽培を行うなら「園芸施設共済」への加入は必須と言えます。
労災保険への「特別加入」 本来は労働者のための労災保険ですが、農家も「特別加入制度」を利用して加入できます。作業中のケガや治療費への備えとして、民間保険と合わせて検討しましょう。
スマート農業と安全装備の導入 熱中症対策としての空調服の着用、トラクターの転倒時保護構造（ROPS）の確認など、最新の安全装備は「コスト」ではなく「必要な投資」です。

健康・安全に関するアドバイス： 農業における健康リスクは、事故だけではありません。農薬の使用方法や重量物の運搬など、長期間の積み重ねが健康に影響を与える可能性があります。就農前から、正しい農薬の知識習得や、体に負担の少ない作業動線の設計を学ぶことが、長く農業を続けるための「最強のリスク管理」となります。

③ 健康・生活に関するリスク：体は「資本」ではなく「経営基盤」そのもの

個人農家にとって、あなたの健康状態は事業の継続性に直結します。会社員時代には守られていた「福利厚生」がない世界で、どのようなリスクに直面するのかを可視化しましょう。

1. 職業病と身体的負荷のリスク

農業は、特定の部位を酷使する作業や重労働が多いため、長年の蓄積が突然のダウンを招くことがあります。

データの視点： 厚生労働省の調査等によると、農業従事者が訴える身体の不調で最も多いのは**「腰痛（約7割）」**であり、次いで肩こりや膝の痛みとなっています。また、夏の農作業における熱中症死亡者数は、全産業の中でも高い水準にあります。
想定すべき事態：
- ぎっくり腰による繁忙期の戦線離脱（収穫期を逃し、1年間の利益が霧散する）。
- 農薬散布時の不適切な防護による健康被害。
対策のヒント： パワーアシストスーツの検討、作業の機械化、定期的な人間ドックの受診。

2. ワークライフバランスの崩壊と孤独のリスク

「自然の中でゆったり」というイメージとは裏腹に、新規就農直後は多忙を極め、精神的な余裕を失いやすい傾向があります。

データの視点： 農林水産省の調査において、新規就農者の定着を阻む要因として「労働時間の長さ」や「休暇の少なさ」が常に上位に挙げられます。特に、**「年間休日が60日未満」**というケースも珍しくありません。
想定すべき事態：
- 休日がないことによる家族との不和（家族経営の場合、生活と仕事の境界が消えるリスク）。
- 地域コミュニティとの馴染めなさからくる精神的な「孤立」。
対策のヒント： 週に一度は必ず「完全オフ」を作る仕組みづくり、地域の勉強会や若手農家グループへの参加。

3. 社会保障の空白期間リスク

会社員から独立して就農すると、社会保障制度が大きく変わります。

項目	会社員時代	個人事業主（農家）
健康保険	健康保険（傷病手当あり）	国民健康保険（傷病手当なし）
年金	厚生年金	国民年金
失業時	雇用保険	なし

リスクの正体： 病気やケガで1ヶ月休んだとしても、健康保険から給料の肩代わり（傷病手当金）が出ることはありません。 収入がゼロになる一方で、国民健康保険税や年金、生活費の支払いは続きます。

【重要】生活を守るためのセーフティネット

（健康・家計の安定）の観点から、以下の3点は就農前に必ず「仕組み」として準備しておくべきです。

労災保険の特別加入前述の通り、作業中の事故に備えて必須です。治療費だけでなく、休業補償が出る点が最大のメリットです。
所得補償保険（民間）の検討病気やケガで働けなくなった際の「収入減少」をカバーする民間の保険です。国民健康保険には傷病手当がないため、この上乗せは非常に重要です。
小規模企業共済の活用いわば「経営者のための退職金」制度です。掛金が全額所得控除になるため、節税しながら将来のリスク（リタイア後の生活）に備えることができます。

専門家からのアドバイス：

「まだ若いから大丈夫」という根拠のない自信は、農業においては通用しません。農業は「体が動くこと」が収益の前提となっているビジネスモデルです。自分の体に不調が出た際の「バックアッププラン（手伝いを頼める仲間、代行サービスの把握）」をあらかじめ用意しておくことこそ、一流の経営判断と言えます。

いかがでしょうか。特に「傷病手当金がない」という社会保障のギャップは、意外と見落とされがちなポイントです。ここを強調することで、リスク管理の重要性がより際立ちます。

④ 人間関係・社会的なリスク：地域社会は「最大の味方」であり「最大のリスク」

農業において、近隣農家や地域住民との関係性は、生産効率や情報の質に直結します。ここが崩れると、最悪の場合、その土地での営農継続が不可能になることもあります。

1. 土地・水利権に関するトラブル

農地は「借りて終わり」ではありません。地域の水利（水の利用ルール）や草刈りなどの共同作業がセットになっています。

データの視点： 農林水産省の調査によれば、新規就農者が苦労した点として**「農地の確保」や「周囲の農家との関係」が常に上位（約3割〜4割）**にランクインしています。特に「希望通りの条件で農地を借りられない」背景には、地域コミュニティ内での信頼関係の欠如が隠れているケースが多々あります。
想定すべき事態： * 地域の共同作業（泥上げ、草刈り）を欠席し続け、水利の利用でトラブルになる。
- 「騒音」や「堆肥の臭い」により、後から移住してきた近隣住民と対立する。

2. 「孤立」による情報格差のリスク

現代の農業は情報戦です。最新の病害虫発生予測や、地域限定の補助金情報などは、農家同士のネットワークで回ってくることが少なくありません。

リスクの正体： 地域で孤立すると、「その土地特有の栽培のコツ」や「販路の紹介」から取り残されます。 ベテラン農家からの「あそこの畑は水はけが悪いから気をつけろ」といった何気ないアドバイスが得られないことは、経営上の大きな損失です。
想定すべき事態：
- 周囲で流行している病害虫の情報を知らず、対策が遅れて全滅する。
- 市場価格の動向や新しい技術の情報が入ってこず、経営が陳腐化する。

3. 「信用」という目に見えない資産の毀損

新規就農者は、金融機関や取引先（卸業者・直売所）から「本当に長く続けてくれるのか？」という厳しい目で見られています。

データの視点： 日本政策金融公庫などの融資審査においても、個人の技術だけでなく、**「地域に根ざして活動しているか」**という社会的な信用が評価のポイントの一つになります。
想定すべき事態： * 納期遅延や連絡不足を繰り返し、貴重な販路を失う。
- 経営悪化時の追加融資が、信用不足により断られる。

【重要】社会的な安定を築くための「3つのマナー」

（社会生活の安定）の観点から、これらは「生存戦略」として非常に重要です。

「郷に入っては郷に従う」姿勢と誠実な対話 地域の行事や共同作業は「コスト」ではなく、**「営農環境を維持するための管理費」**と捉えましょう。まずは挨拶と顔出しから始めることが、将来的なトラブルを未然に防ぎます。
専門家・相談機関の活用 人間関係がこじれそうな場合は、一人で抱え込まず、地域の「農業普及指導センター」や「市町村の農政担当」に相談してください。第三者が入ることで解決するケースも多いです。
SNS・ネットリテラシーへの注意 地域の悪口や特定できるネガティブな情報をSNSに発信することは、一瞬で信用を失墜させる現代特有のリスクです。情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。

成功へのアドバイス： 農業は「孤独な作業」のように見えて、実は高度に組織化された「地域ビジネス」です。周囲の農家は競合相手ではなく、同じ環境で戦う「戦友」です。良好な人間関係を築くことは、台風や病害虫という自然のリスクを共に乗り越えるための、何より強固な保険になります。

リスク管理とは「不安をなくすこと」ではない：持続可能な経営への第一歩

ここまで多くのリスクを挙げてきましたが、「これほどリスクがあるなら、農業はやめておいた方がいいのだろうか」と不安にさせてしまったかもしれません。

しかし、断言します。リスク管理の真の目的は、不安をゼロにすることではなく、リスクを「コントロール可能なサイズ」に抑え込むことにあります。

1. 「ゼロリスク」は存在しない

どんなに優れた経営者であっても、自然災害や市場の変動を100%回避することは不可能です。

データの視点： 農業経営で成功している農家ほど、実は「多くの失敗」を経験しています。重要なのは、その失敗が**「再起不能なダメージ」にならなかった**という点です。
考え方の転換： 「台風が来ないように祈る」のは不安の解消ですが、「台風でハウスが壊れても、保険金と予備費で翌月には再建できる体制を作る」のがリスク管理です。

2. 「想定内」を増やすことが、心の余裕を生む

心理学の研究などでも、人間は「何が起こるか予測できない状態」に最も強いストレスを感じると言われています。

リスク管理の効果：
- パニックを防ぐ： 収入が減った際、「どうしよう」と右往左往するのではなく、「プランB（補助金や副業、経費削減策）を発動しよう」と冷静に動けます。
- 迅速な意思決定： リスクの許容範囲が決まっていれば、攻めるべき時（投資）と守るべき時（撤退・縮小）の判断が早くなります。

3. データに基づき「正しく恐れる」

（経済的安定・人生）の観点から最も危険なのは、根拠のない「なんとかなるさ」という楽観主義です。

統計が示す事実： 離職した新規就農者の多くが「もっと早く資金繰りを考えていれば」「もっと早く周囲に相談していれば」と後悔しています。
これからのアクション： 1. 自分の経営における「致命傷（これだけは避けたい事態）」を特定する。 2. その事態が起きた時の**具体的なコスト（損害額）を計算する。 3. そのコストをカバーする手段（保険、貯蓄、人脈）**を確保する。

結論：リスク管理は、挑戦し続けるための「チケット」

リスクを管理できている状態とは、いわば**「シートベルトを締めて高速道路を走っている状態」**です。事故をゼロにはできませんが、万が一の際にも命（経営）を守り、再び走り出すことができます。

「不安」という霧の中を歩くのではなく、データと対策という「地図」を持って、農業という素晴らしい航海に漕ぎ出しましょう。その準備ができたとき、あなたの前には「リスク」を上回る「可能性」が広がっているはずです。

最後に： 本記事で紹介した制度や統計は、2026年現在の最新情報に基づいています。農業を取り巻く環境は日々変化するため、就農前には必ず、お住まいの地域の農業振興公社や専門家（税理士・中小企業診断士等）に最新の状況を確認してください。

まとめ｜就農前のリスク管理は「続けるための準備」

「農業を始めること」はゴールではありません。そこから何十年と**「農業を続けていくこと」**こそが、本当の意味での成功です。

就農前のリスク管理とは、決してあなたのやる気を削ぐためのものではなく、あなたの夢を現実の軌道に乗せるための、最も誠実な準備なのです。

1. リスク管理は「投資」である

これまでに見てきた通り、農業には多岐にわたるリスクが存在します。

収入のリスク： 5年以内の離職率約3割という現実を突破するための資金計画。
環境のリスク： 激甚化する気象災害から資産を守るための保険・共済。
健康のリスク： 唯一無二の資本である「自分自身」を守る社会保障。
社会のリスク： 地域社会というインフラに溶け込むためのコミュニケーション。

これらに向き合う時間は、コストではなく、将来の損失を最小限に抑えるための**「最も配当の高い投資」**です。

2. データの裏付けが「レジリエンス（回復力）」を作る

農林水産省のデータが示す「厳しい現実」を知ることは、決して怖いことではありません。あらかじめ「1〜2年目は赤字が標準である」と知っていれば、一時的な苦境でもパニックにならず、あきらめずに済みます。

データに基づくリスク管理ができている農家は、困難に直面した際の**「回復力（レジリエンス）」**が圧倒的に高いのです。

3. 今日から始める「リスク管理アクション」

この記事を読み終えたあなたが、今すぐ取り組めるアクションをまとめました。

ステップ	アクション内容	目的
Step 1	自己資金の再確認と「生活予備費」の切り分け	資金ショートの防止
Step 2	就農予定地の「ハザードマップ」を確認する	自然災害リスクの把握
Step 3	地域の農業会議や普及センターを訪問する	社会的孤立の回避と情報収集
Step 4	農業保険・労災保険のシミュレーションをする	致命的なダメージの回避

最後に：あなたの挑戦を支えるのは、知識と備え

農業は、食の安全を守り、地域の景観を維持し、生命の営みに触れることができる、他に代えがたい素晴らしい職業です。その挑戦を「一時の熱狂」で終わらせないために、**冷静なリスク管理という「盾」**を持ってください。

準備を整えたあなたなら、たとえ逆風が吹いたとしても、それを乗り越えて長く、豊かに農業を続けていけるはずです。

農業経営には個別の条件（品目、地域、規模）により大きな差異があります。本記事で示したデータや対策は一般的な指針であり、すべてのケースに当てはまるものではありません。具体的な経営計画や保険加入に際しては、必ず自治体の相談窓口、農協、または専門家のアドバイスを受けてください。
就農後の判断力と心の余裕は大きく変わります。